【新唐人日本2011年6月21日付ニュース】中国製の偽造電子部品がアメリカの国防産業に使われ、問題になっています。アメリカ上院軍事委員会の調査チームは中国入りし、現地調査を申し出ましたが、中国当局は入国ビザの発給を拒否。調査チームは香港で足止めされました。報道をご覧ください。
アメリカ上院軍事委員会の委員長カール・レビン議員と共和党のジョン・マケイン議員は１４日、米議会で中国製偽造電子部品問題に関する調査報告書を発表しました。
レビン議員によると、数ヶ月間の調査の結果、アメリカ国内のメーカーや販売業者、国防請負業者は同じことを指摘しています。つまり、これら偽造電子部品は中国の広東省深セン市で作られていることです。
“ビジネスウィーク”も去年、中国製の偽造・欠陥電子部品が米軍に流入し、飛行機や戦艦の製造に使われていると指摘しました。
報道によると、ジョージア州ロビンス空軍基地（Robins Air Force Base）のF-15戦闘機の飛行コントロールコンピュータに偽造品のチップが使われているのが発見されました。また、少なくとも数百もの中国製の偽造ルータがアメリカの陸海空軍に流入。これらは中国当局の諜報工作に有利、または事故を引き起こす可能性が指摘されています。
また、アメリカ国防省が購入した予備用部品の15％が偽造品だったといいます。
アメリカ国防産業の偽造品追跡調査報告によると、過去数年間で起きた115回の事故が、偽造チップによるもので、これらは氷山の一角に過ぎないと専門家は見ています。
ボイス・オブ・アメリカによると、今年3月、レビン議員とマケイン議員は外国から輸入した偽造部品がアメリカ国防産業および国家安全にもたらした危害を指摘。調査を展開することを宣告しました。
マケイン議員によると、軍事委員会の調査チームの入国ビザ発給の条件として、中国当局は深センのメーカーとの対面に毎回立ち会うことを要求。このような自由の制限には大きく失望したと示し、中国ではいかに自由がないかがよくわかると強調します。
EU税務総局も中国の偽造品の欧米諸国への流入に懸念を示しました。
中国で横行している偽物や劣悪商品は、枚挙に暇がありません。ニセたばこ、ニセ酒、ニセ携帯、毒米、毒麺、地溝油など。公安省当局ですら“いたるところにニセモノ、すべてがニセモノ”と認めたほどです。これら劣悪商品は中国の庶民を苦しめているだけでなく、世界にも危害を与えています。
これに対し、“人民日報”の呉学燦元編集長は、共産党当局は人権を犠牲にし、世界に廉価製品を売りつけているが、これは独裁政権が全世界にもたらした災難であると指摘します。
“人民日報”元編集長 呉学燦氏：「中国のニセモノ“中国共産党”この名称自体からすでにニセモノです。《共産党宣言》では共産党は自分の利益はなく、全人類の利益を自分の利益とするとあります。中共は今ニセモノや有毒製品を放任し、中国人に害を与えているだけでなく、世界にもニセモノ 有毒製品輸出し世界中の人々にも害を与えています。その目的も中共の一党の勢力を最大化するためです」
ロイター通信によると、今回のビザ発給拒否の件に関し、中国大使館は何の反応も見せていないそうです。
新唐人テレビがお伝えしました。
（中国語）
